日本にカジノがいつできるか？

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日本カジノいつできるのか？カジノが建設されるとしたらどこの都道府県に建設されるのか？など最新の日本I R(カジノ構想)についてお話していきます。

日本カジノいつ？

カジノはそもそも本当にできるのか？

日本にカジノはいつできるか？

今年に入るまではある程度想定内の範囲でカジノ構想の話が進んでいました。ただ、昨年末から今年に入ってのカジノ構想に関わる国会議員が裏金や賄賂を受け取っていたというニュースが公になり、日本人のカジノに対する意識が少し悪化しているのが現状です。

カジノ法案が可決されているとはいえ、日本国内や国会議委の中にはまだまだカジノ反対派の意見や人もたくさんいるのも事実です。カジノ反対派はカジノ建設撤回に必死であり、このような世間の反感を買うような賄賂やブラックなニュースが続くと、カジノ実現がスムーズに進まなくなります。

ただし、カジノを建設し運営することによって日本にもたらす良い部分 – 例えば税収の増加による日本国民への還元、外国人観光客の誘致など – 考えると、やはり国としては、これまで日本に存在しなかった統合型リゾートいち早く実現させたいと考えているでしょう。

新型コロナウイルスのカジノ実現への影響は？

現在日本のカジノ構想を一時中断させているのが、世界中でも猛威を奮っている新型コロナウイルスです。

新型コロナウイルス問題で、現在の日本ではカジノどころではない状況になっており、さらに外国から日本に来る人が原因で新型コロナウイルスが日本に広がった事から、それを更に誘致するような計画であるカジノ構想の進展にもある程度の影響を与えるであろうと予想されています。

また、カジノは「3密」そのものである事から、世界のカジノ産業はコロナ禍で大きな損害を受けました。海外のIR事業者にとって、この状況下で新たな市場である日本に莫大な投資をする事が難しくなってきてもいます。

現実的にいつ日本にカジノが出来るのか？

もう日本にカジノを建設するのはやっぱり止めよう！とになる可能性はほぼないと思われますが、カジノが日本に建設され、実際にカジノでプレイできるようには少なとも後数年はかかると予想されています。

統合リゾートが建設されるのに数年間はかかるので、どんなに早く話が進んでも2025年頃になるのではないかというのが大方の予想です。

現在カジノの実現に向けてネックとなっているのが規制を定める事です。日本居住者からは入場料6000円を徴収する、月に10回まで、週に3回までに入場を制限するなど、詳細が決まりつつありますが、海外のカジノ事業者が色々な厳しい規制に不満を持っているようです。

2020年6月、世界最大のカジノ事業者であるラスベガス・サンズが日本参入を撤回しました。コロナ禍による経営へのダメージから新規投資を考え直したという事もありますが、日本側が提示している10年間というライセンス期間が短すぎる事も原因のようです。

日本のどこにカジノが出来るのか？

現在日本の下記の７つの都道府県がカジノ誘致に名乗りを上げています。

和歌山県　(マリーナシティ)
大阪府　(舞洲)
東京都　(お台場)
神奈川県　(横浜)
愛知県　(名古屋)
長崎県　(ハウステンボス)
千葉県　(幕張・ディズニーランド)

これから他の地域(都道府県)もカジノ誘致に名乗りを上げてくる可能性おありますが、現時点ではこれらの都道府県の中から日本最初のカジノ建設地が選ばれるのではないかと有力視されています。

カジノ建設地を決めるにあたって大事になってくるのが近隣国際空港からのアクセスとカジノ以外の観光地の有無です。ただ広い土地が余っているからカジノを誘致というわけにはいきません。

例えば和歌山県を例に見てみると、マリーナシティという場所は過去に世界リゾート博というイベントが開催されるにあたり建設された建物で、現時点でホテルやショップ、遊園地などがすでに完備されており、世界遺産の熊野古道や高野山までのアクセスも便利となっており、2004年からすでにカジノ誘致に名乗りを上げています。

2004年から誘致に名乗りを上げているのにまだカジノが出来てないの？と思われる方もいるかもしれません。確かに時間がかかりすぎているようにも思えますが、賭博法でギャンブルが禁止されている日本でカジノ施設を作る事、そして経験やノウハウを持っている事業者が日本に居ない事など、日本にカジノが出来るということはそれだけ大変な事なのです。